新規雇用や定年延長、雇用調整に関する助成金など

Ａ 若年者等正規雇用化特別奨励金

「４０歳未満の年長フリーター、１人雇い入れて１００万円」

　いわゆる「フリーター」の正規雇用化を促進するなどの趣旨で、麻生内閣の緊急経済対策の一環として作られました。２５歳以上４０歳未満で、１年以上雇用保険に加入していない人などを、ハローワークを通して紹介され、正規雇用するともらえます。ただしハローワークで単に求人票を出しただけでは対象になりませんので注意してください！「奨励金の対象となる求人を提出」しなくてはなりません！

Ｂ 特定求職者雇用開発助成金

「６０歳以上の高齢者、母子家庭の母など、１人雇い入れて９０万円、障害者なら最大２４０万円」

　昔からある助成金ですが、２月から金額が大きくなり使いやすくなりました。特に母子家庭の母は、働く意欲のある多くの方々が、就労の機会が少なく、経済的にも自立が困難な状況に置かれています。こういった方々をすすんで雇入れるのは社会的にも意義のあることです。対象者の応募を促すためにも、求人票の出し方には注意してください。また雇入れの前後１年間に会社都合の解雇者を出すと助成金をもらえなくなります。「会社都合の解雇」を出すとこれ以外の多くの助成金の対象からも外れてしまいますのでご注意ください。

Ｃ トライアル雇用奨励金

「４０歳未満の若年者、４５歳以上の中高齢者などを３か月間試しに雇って１２万円」

　おすすめの助成金のひとつです。ハローワークに求人票を出すならぜひご検討ください。金額は助成金の中では小さいですが、いろいろ大きなメリットがあります。①手続きが比較的簡単で手間がかからず、②Ｄの雇用支援制度導入奨励金（３０万円）につなげると合計４２万円受給できますし、③Ａの若年者正規雇用化特別奨励金（１００万円）につなげると合計１１２万円受給できますし、④そして求職者からの応募が増えます。いきなりの本採用ならためらう人でも、３ヶ月間のトライアルなら、気軽に応募しやすいからです。

Ｄ 雇用支援制度導入奨励金

「トライアル雇用のあと、対象者の定着のために一定の措置をとるとさらに３０万円」

　まずトライアル雇用をすることが前提です。「一定の措置」にも何種類かありますが、指導責任者を決めて、ＯＪＴなどの方法で指導、援助を続ける（本採用後３か月間）というのが取り組みやすいでしょう。ただし同じ種類の措置は１社につき１回しか対象になりません。

Ｅ 定年引上げ等奨励金

「高齢者がいる会社で、定年を６５歳以上に引き上げると４０～１６０万円」

　少子高齢化対策の一環として、働く意欲のある高齢者がいつまでも活躍できる社会の実現のために、定年の引き上げが求められています。雇用保険に加入している、６０歳以上の高齢者（パートタイマーや会社役員でも可）が１人以上在籍していることが条件です。また就業規則などで現在の定年が７０歳未満になっている必要があります。金額は会社の規模や導入する制度により異なります。たとえば従業員が１０人で、定年が現在６３歳の会社が、定年を７０歳に引き上げると、１２０万円が１回だけ支給されます。高齢者が２人以上いても金額は同じです。

Ｆ 中小企業基盤人材確保助成金

「最大で８５０万円！創業や異業種進出にあたってまずご検討ください！」

　創業や異業種進出を行うにあたって一定の出費をし、一定期間内に会社経営の基盤となる人材を採用した場合に、１名につき１４０万円支給されます。最大で５人まで対象となり、同時に一般の労働者を採用した場合（１名につき３０万円）も最大で５人まで対象にできます。金額が大きな助成金ですが、基盤人材には月給約３０万円以上を支払うことが条件ですし、一定の設備投資を２５０万円以上しなくてはならないなど、ハードルもそれなりに高いです。なによりも事前に計画を出して認定を受けておかなくてはなりませんので、新規事業を始めてしまってからでは手遅れです。必ず事前に、計画の段階でご相談ください。

Ｇ 中小企業緊急雇用安定助成金

「経営が苦しい時はこれ！従業員の自宅待機に必要な経費の８～９割を国が負担！」

　不景気などをきっかけに、最近３か月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減った中小企業の事業主が、解雇を避け、労働者を一時的に休業などさせて雇用を維持する場合に、休業手当の８～９割を助成する制度です。現在とても人気のある助成金で、もともとは製造業中心でしたが、最近は建設業や運送業などでも申請が増えてきました。もちろん他の業種でもＯＫです。

＜計算例＞　平均賃金相当額16,000円、休業手当の補償率60％の場合１人を１日休業させると 16,000円 × 60％ × 80％ ＝ 7,680円

①従業員10人を週１回ずつ２ヶ月間（９週間）休業させると
7,680円 × 10人 ×　９週間 ＝ 助成金額 691,200円
②従業員20人を隔週交代制で４ヶ月間（1７週間）休業させると
7,680円 × 20人 × 週2.5日 × 17週間 ＝ 助成金額 6,528,000円
③従業員30人を６ヶ月間（26週間）一時帰休（休業）させると
7,680円 × 30人 × 週５日 × 26週間 ＝ 助成金額 29,952,000円

• ◆各種社内規定の整備・運用
• 　（就業規則、賃金規定、退職金規定など）
• ◆人事・労務のご相談
• 　（採用、労働時間、残業、賃金、休日休暇、退職、解雇など）
• ◆社会保険の諸手続き
• 　（雇用、労災、健保、厚年など）